自治労第92回定期大会
2019-08-27
河本中央執行委員長
2019.8.27～29 自治労大会が福岡国際センター(福岡市)で三日間の日程で開催されました。初日は河本中央執行委員長のほか、連合会長や協力政党議員の方々のあいさつがありました。
経過報告や会計報告、各議案提案が行われました。
議案の争点は二つありました。一つは会計年度任用職員制度について。国の規定より優位な条件は認めない、財源は自治体で確保しろという総務省の圧力が各地から報告され、代議員からは総務省対策の強化の必要性が訴えられていました。二つ目は第5次組織強化・拡大に向けた推進計画についてです。現在自治労の組合員数は78万人であるが、これを80万人に復活させるというものである。しかも自治労の年間財源が一定額を下回った場合、組合費を引上げる議論を始めるとしています。自治労は、組織強化に向け最重点課題として3点を挙げています。「次代の担い手育成」「新規採用者の組織化」「非正規労働者10万人組織化」です。これまでも同じ課題が議論されてきましたが思うように結果が出ていません。同じような取り組みでは解決できないのではないでしょうか。抜本的な見直しと発想の転換が必要ではじゃないかと感じました。 |
本部方針に反対はなく、各議案は高い賛成率で可決承認されました。
また、役員選挙においても全員が信任されました。河本中央執行委員長が再選され、最後は河本委員長の団結ガンバロウで大会を閉じました。今回決められた方針を基に9月20日には長野県本部の定期大会が開催される予定です。県病院労組として意見反映をしていきたいと思います。
代議員席から
役員選挙投票の様子
自治労衛生医療評議会総会
2019-08-26
総会の様子
2019.8.26 自治労衛生医療評議会はアークホテルロイヤル博多天神(福岡市)で2020年度総会を開催しました。
総会では、地域医療構想で病床削減が進まない地域は、厚労省が施設を指定して削減を指導することを検討しているとの報告がなされました。医師会から公立病院と民間病院とが競合している場合、公立病院の病床を削減するべきとの意見が出されており注意が必要です。
この他、運営形態の変更や統廃合が増えている現状や組合役員の担い手がいないことなどが報告されました。
この間、衛生医療評議会運動を担ってきた野村議長が退任され、新たに小森晃(和歌山県本部)氏が議長に選出され承認されました。
小森新議長
県病院労組参加者
自治労全国書記会議総会及び書記協議会総会
2019-08-25
総会の様子
2019.8.25 自治労大会に先立ち各評議会等の事前会議が開催されました。
全国書記会議及び全国書記協議会総会が国際会議場(福岡県福岡市)で開催されました。全国47都道府県から都道府県本部や各単組の書記らが222名参加し、うち女性が149名、男性73名でした。
全国書記会議は、全国の書記で構成する会議で評議会と同様の組織です。総会では書記政策の具体化についてや書記の組合員化について討論されました。
全国書記協議会は、書記の労働組合的な組織で、書記の労働環境の改善等について雇用主である都道府県本部や各単組に対する取り組みを議論しています。方針では書記業務の改善と人員配置や全労済自治労共済事業を含む研修や教育制度の充実等に取り組むことが確認されました。
自治労長野県本部第4回単組代表者会議・組織集会
2019-08-22
会議の様子
2019.8.22、三郷公民館(安曇野市)で第4回単組代表者会議と組織集会が開催されました。
第3回単組代表者会議以降の経過報告ののち、人事院勧告について、自治労本部榎本労働条件局長より詳細な内容説明と課題が報告されました。10月の長野県人事委員会勧告に向けて、適正な勧告が出されるよう取り組むことが確認されました。また、質疑では会計年度任用職員制度について多くの意見が出されました。この9月に条例化する自治体があることから喫緊の課題であり、各単組から情報を取りまとめるとともにその共有化を図ることが確認されました。
この会計年度任用職員制度については、直接機構には関係ないように見えますが、同一労働同一賃金を基本とし臨時・非常勤職員の処遇改善につながるものであり、内容を精査しながら取り入れられる部分を要求していくことが必要です。
組織集会では、県本部組合員数の推移や組合費納入人員数の確認が行われました。
自治体の人員削減に伴い、組合員も減少傾向にあります。新規採用者の確実な組合加入と非正規職員の組織拡大を図る必要があります。
全労済自治労共済本部長野県支部第7回単組代表者会議
2019-08-22
会議の様子
2019.8.22、三郷公民館(安曇野市)で第7回単組代表者会議が開催されました。
2018年度の事業報告、決算報告ののち、本年度の事業計画が提起されました。各単組ごとに目標値を設け、加入促進をしていくことが確認されました。比田井委員長より、「新規採用者向けに分かりやすいＤＶＤやニュースに活用できるイラスト集を作成してほしい」と要望しました。
当労組では団体生命共済の加入率が低迷しています。丁寧な説明をするとともに、加入促進につながるより効果的な活動を検討していきます。