長野県立病院機構労働組合

　

2019年7月24日、自治労長野県本部、長野県地方自治研究センターが主催する「第57回地方自治研究長野県集会」が塩尻市で開催されました。県内自治体の職員のほか、関連組合、議員、一般市民も含め約150名が参加し、当労組からはレポーターを含め9名が参加しました。

主催者挨拶、基調提起ののち、「人生100年時代、ＳＤＧｓ時代に求められる県と市町村の役割とは～長野県2040に向けて～」と題し、長野県参与の船木成記さんが基調講演をされました。人口減少と超高齢化社会を迎え、県や市町村で働く公務員はどのような仕事をしていくのか、その時、労働組合はどのような役割を果たすのか問題提起されました。

午後は5つの分科会に分かれました。第1分科会は「地域医療と介護」で西村高広中央執行委員が「過疎地域の現状から地域医療を考える」との題目でレポート発表しました。参加者全員から意見が出され、超高齢化を迎える中で病院、施設、行政、地域がどのように連携していくのか、その課題について共有化が図れました。

2019年7月16日、第1回四役会議・第1回中央執行委員会を安曇野市で開催しました。第11回定期大会の反省をはじめ、2019年度独自要求に向けた取り組みや第18回支部代表者会議（10月）の議案、次期本部役員の選出についてなど議論しました。特に独自要求に向けて、組合員の声を反映するためアンケート調査を実施することを決定しました。組合員の皆様には調査にご協力をお願いいたします。

中央執行委員会終了後、機構本部との学習会を毎回設定しており、今回のテーマは「第3期中期目標について」でした。

部局会議では賃金部、組織部、広報部がそれぞれの取り組みについて議論しました。特に広報部ではこのホームページの構成などについて検討しました。

2019年7月1日、長野市トイーゴ前広場で原水爆禁止国民平和大行進、連帯集会に参加してきました。これは「こども達に核のない世界」をスローガンに、非核平和のため、全国各地で平和行進活動をしているのを支援する集会です。

世界で唯一の被爆国である日本から、核兵器を廃絶を呼び掛けていかなければならないと感じています。