組合用語集｜長野県立病院機構労働組合（公式ホームページ）

あ行

ILO

国際労働機関（International Labor Organization）の略称。第1次世界大戦後、国際連盟の機関として設立。第2次世界大戦後、国際連合の専門機関となる。ILOの構成と運営は、労働者、使用者、政府の三者からなり、国連加盟国の労働条件、生活条件引き上げについての基準として条約を定め、条約を批准した国に対して勧告を行うことが任務である。しかし、採択された条約・勧告も各国でそれが適用、法制化されなければ意味がなく、ILOでは適用状況の審査・条約批准促進の仕組みを設け、各国政府はその基準の国内適用について、情報・報告をILO事務局に提出しなければならないとしている。

安全・衛生委員会

労働安全衛生法、同施行令、同規則に基づき、業種ごとに常時使用労働者数に応じて最低設置義務が定められている組織。主に労働者の危険防止対策を審議するのが安全委員会であり、主に労働者の健康障害防止対策を審議するのが衛生委員会である。両方の機能を兼ね備えた安全衛生委員会として設置することもできる。委員の半数は労働者の代表でなければならず、毎月1回以上の開催が義務づけられている。

一時金

期末手当および勤勉手当で構成され、民間の賞与・ボーナス等に相当する手当。期末手当とは勤勉手当と異なり成績の反映がないいわゆる固定部分。勤勉手当とは、職員の勤務成績に対する報償的性格と能率給的な性格を持ち、民間企業での賞与の中の成績査定部分に相当する。

エファジャパン

自治労の「アジア子どもの家事業」を引き継いだ国際協力団体。組合員だけでなく、一般市民などのより幅広い参加を得られるよう、2004年にNPO団体として設立し、05年に法人化された。ベトナム、ラオス、カンボジアを中心に、子どもの権利を実現するための取り組みを進めている。

NPO

９８年１２月にＮＰО法（特定非営利活動促進法）が施行され、ボランティア団体や市民団体が法人格を取得できる。

オルグ活動

オルガナイズ（組織する）の略。職場の人に、組合への加入や、さまざまなイベント・運動への参加を促す活動のことをオルグ活動という。

か行

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確定闘争

自治体の給与条例を改正させ、新賃金を確定させる取り組み。例えば、都道府県、政令指定都市の人事委員会が出す勧告に基づき労使で交渉し、決定した内容を条例などで決める。この勧告時期から、早期決着・支払いをめざして賃金が決まるまでの間のたたかいをいう。

確認書・協定書

労使間で賃金・労働条件の確認・協定をした際に、取り交わす文章のことをさす。

カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）

カフェテリアで好きな飲み物や料理を選ぶように一定のポイント（予算）の範囲内で住宅、医療、介護、育児、自己啓発、リフレッシュなどのなかから自分の好みに合った福利厚生メニューを自由に選んで利用する「選択型福利厚生制度」のこと。

救援

組合機関の決定に基づく労働組合活動に起因して、被害を被った組合員に対して金銭を含めた援助を行うこと。争訟救援、処分救援、死亡救援等がある。

教宣

労働組合用語のひとつで、「教育」と「宣伝」を略したもの。組合によってはこの両者の担当を分けているところもある。現在では、広報的な意味が強く、「情報」と「宣伝」を略した「情宣」を用いることも多い。

共闘

｢共同闘争｣の略。２つ以上の組織が共同して闘争すること。自治労も種々の課題の解決のために他の団体と共にたたかっている。公務員共闘、部落解放中央共闘などがある。

協約・協定

協約は、契約。個人と団体、あるいは団体相互の間の交渉や協議によって結ばれた取り決めで、協定よりも強い規定力がある。

協定とは、協議して決めることやその内容。違反を取り締まる効力まではない。地方公務員の非現業職は書面協定はできるが、協約締結は認められていない。地方公務員の現業・公企職は協約締結権がある。

地域包括ケアシステム

高齢者にその日常生活圏内で、医療、介護、介護予防、住まいという生活支援サービスのすべてを一体として考え、利用者のニーズにあわせて切れ目のない支援をしていこうというもの。

檄（げき）

主に選挙や各種闘争の際、支援するものが候補者などの応援のため、勝利祈願をこめて寄せる文章。

広域連合

地方公共団体の組合の1つで、普通地方公共団体または特別区が、その事務で広域的に処理をすることが適当であると認められるものを総合的かつ計画的に処理するため、これらの地方公共団体を構成員として設立する組織のことをいう。

公的サービスの産業化

「骨太方針2015」において、歳出抑制の一環で民間の知恵と資金を活用し、公共サービスを効率化する取り組みとして提起された。

公務員連絡会

連合官公部門の組織整備として、1992年1月連合官公部門連絡会が発足し、国営企業部会（現業）と公務員部会（非現業）を置き、公務員部会は統一交渉団体として、公務員連絡会を設置した。公務員部会および公務員連絡会構成団体は、自治労、日教組、国公総連、国税労組、税関労組など。

公務労協

公務公共サービス労働組合協議会の略称。150万人が結集する。構成組織は自治労・日教組・JP労組・国公連合・全水道など。

国際連帯救援カンパ

NGO（非政府組織）などと協力し、人権・環境・平和などをキーワードに、自治労の国際連帯協力活動の発展継続をめざすため、毎年行われるカンパ。連合が取り組んでいる「愛のカンパ」基金への拠出、「アジア子どもの家」フォローアップ支援、NGOと協力した自治労の国際協力プロジェクトの基金などに使われている。

さ行

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三六（サブロク）協定

労働基準法36条に基づく超過勤務に関する労使間の協定。使用者による一方的な労働時間の延長に対し、労働組合との協定という形で一定の規制を与えたもの。

最賃

最低賃金の略語。

産別（産業別組合）

産別とは、企業別組合が組織ごとに加盟する産業別の連合体組織。自治労は各単組が組織ごとに加盟している自治体職員組合の連合体。ただ、本来の意味の産別とは、同一産業で働く労働者を職種の別なく組織する労働組合のことをいう。現在日本の産別には自治労以外に電機連合、自動車総連、基幹労連、電力総連等がある。

春闘

毎年春に各産業の労働組合が経営側に対し、一斉に賃上げ（ベアや定期昇給など）や労働条件の改善を要求する運動のこと。

嘱託

専門的な能力などを生かして特定の仕事を依頼された、あらかじめ雇用期間や労働条件などが決まっている職員のこと。

ジェンダー平等

全領域に男女両性が等しく参加し、権利・力を持ち、可視性を持つことをさす。法律上の平等から、さらに進んで事実上の平等実現のため国連が打ち出した戦略がジェンダーの主流化。各国政府、自治体等は、積極的に格差是正等を含め、全政策・施策にジェンダー視点の組み入れが求められている。また現在ある性差別を結果として温存・助長させないため、日常生活の上でジェンダーチェックすることが必要。

自治研

地方自治研究の略。「労働組合が主体的に、地方行政や自治体政策、公共サービスや自らの仕事のあり方について研究し、実践する」活動のこと。

シュプレヒコール

デモ行進などで。一斉にスローガンを唱和すること。

人事委員会勧告

地方公務員の給与、その他の勤務条件について中立的専門機関としての人事委員会が調査・研究を行った結果を自治体の議会および首長に対して「報告」、「意見の申出」、「勧告」するものを「人事委員会勧告」と総称して呼ぶ。人事委員会は、人事院と同様の機能をもち、その勧告は人事院勧告の内容を踏まえたものとなっている。

人事院

国家公務員法に基づき、公務員制度を公正かつ能率的に運用するために設けられている中央人事行政機関。人事院は、内閣の統括のもとに置かれているが、公務員制度への政治の介入を避けるために、高度の独立性が保障されている。

人事院勧告

国家公務員の給与、勤務時間、その他の勤務条件の改善などに関し、人事院が国会と内閣に対して行う勧告のこと。略して一般的に「人勧」（じんかん）といわれる。人勧の中でも重要なのが給与勧告。公務員は憲法で保障された労働基本権（争議権や団体交渉権など）が制約されているため、その代償措置として人事院が公務員の給与の改定について勧告を行う。その際、公務員と民間の給与を比較し、民間の賃金との適正な均衡を確保することを基本としている（民間準拠）。

スト批准

自治労が春闘時から確定期にかけて行う産別統一ストライキについて、その指令権を自治労中央闘争委員会に委譲することについて、組合員の了承を求めるもの。

ゼネスト

ゼネラルストライキの略。産業横断的な全国規模のストライキのことをいう。

専従

組合員が職場から離れて、専ら組合活動に従事すること。自治体職員としての身分のある｢在籍専従｣と、身分を離れた｢離籍専従｣に分かれる。ＩＬО８７号条約の批准に便乗した関係国内法改悪によって、在籍専従役員の在籍期間が長年にわたって５年以内に制限されてきた。しかし自治労など公務員組合の期間延長の働きかけにより、９７年３月の衆院で｢地公法の一部改正｣が全会一致で可決され、９７年４月１日より７年に延長された。

全面スト・部分スト・指名スト

ストライキにさいし、一つの労働組合で全組合員がストに入る場合は全面ストという。同じ労働組合でも、一部の職場だけがストに入る場合を部分ストという。部分ストは、一部職場のストによって、企業の業務全体を阻害し、しかも他の職場の組合員は就労不可能な状態になっても、なおかつ賃金カットが免れるというもの。指名ストは、部分ストをもっと縮小し、特定組合員のみを指定してストに入る場合をさす。

前歴換算

学卒後、何らかの前歴を有している者の初任給決定に、その者の経歴が評価される制度。ただし、この換算率はその経歴（前歴）によって変化する。

全労連（全国労働組合総連合）

共産党系の労働組合の中央組織。１９８９年に作られた。

総評

1950年に結成されて以来、1989年に解散されるまで、日本最大のナショナル・センターとして労働運動、反戦・平和運動などを指導した。

た行

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単組

「単位組合」の略語。自治体別（企業別）に組織された労働組合であり、上部団体に加入している。また、単組の規模が大きい場合には、下部機構として支部・分会等を持つことがある。

ダイバーシティ

多様性。さまざまな違いを尊重して受け入れ、誰もが生きやすい社会（共生社会）の基盤となる考え方。

男女共同参画社会基本法

９９年６月の国会で可決、公布・施行された。２１世紀の日本の社会を決定する最重要課題と位置づけ、基本法の理念、方向を示し、国、自治体、国民による取り組みを推進するための法律。基本理念として、【１】性別による差別的取り扱いを受けないなど男女の人権の尊重、【２】社会制度や慣行を中立的なものとする、【３】男女が社会の対等な構成員として、国や自治体、民間団体の方針の立案決定に共同して参画する、【４】家庭生活と他の活動の両立、【５】国際的協調、を規定。国や自治体のあらゆる施策は男女共同参画社会の形成に配慮しなければならないとしている。

中央委員会（自治労本部）

大会に次ぐ決議機関で、中央委員、特別中央委員、役員で構成する。自治労本部では通常は春闘前の1月下旬、春闘後の5月末に開かれる。大会決議事項の運営や規程の改正、予算の補正等を行う。

中央行動

春闘、人勧前などの交渉時、日比谷野外音楽堂やその周辺で集会が開かれ、そのあと国会や銀座方面にデモが行われる。

中労委

中央労働委員会の略。労働組合法に定める不当労働行為救済と労働関係調整法による労働争議の調整を行う機関。構成員は、使用者を代表する者（使用者委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び公益を代表する者（公益委員）の各15人をもって組織する三者構成の機関。労働委員会には地方自治体の機関である都道府県労働委員会と、国の機関である中央労働委員会がある。

地連

地区連絡協議会の略。全国を９地区に分け、地区ごとに事務局を設置している。県本部の活動を助け、地方的問題の共同解決を図る。
地連の地区割りは、北海道地区（北海道）、東北地区（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟）、関東甲地区（群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨）、北信地区（長野、富山、石川、福井）、東海地区（静岡、愛知、岐阜、三重）、近畿地区（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）、中国地区（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国地区（香川、徳島、愛媛、高知）、九州地区（福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、熊本、鹿児島、沖縄）。

地労委

地方労働委員会の略。都道府県の機関として都道府県ごとに置かれている。使用者委員、労働者委員、公益委員で構成され、その権限は、労働争議の斡旋、調整および仲裁である。

ディーセントワーク

権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会的保護が供与された生産的で働きがいのある仕事のこと。

統一行動

労働組合、政党、市民団体などがそれぞれの団体のイデオロギー、立場などの相違をこえて要求を統一して、1つの行動をとることをいう。ただ、自治労の場合には全国統一行動として、中央本部、県本部、各単組が一斉に同じ行動を起こすことを指す場合が多い。

当局

その時々の政治の枢要な地位にあること、または、その人。労働運動で「当局」というと、賃金や労働条件などの交渉をする相手方の総称。

トップランナー方式

地方交付税の基準財政需要額の算定基礎となる「単位費用」について、合理化が進んだ自治体の経費水準を反映させるもの。

同一労働同一賃金

異なる職種であっても「同一価値の労働」であれば同一賃金を保障すべきである、として1980年代からILOや国連など国際機関の多くで採用されてきた原則。自治労はこの原則を採用するよう求めている。

動員

会議、集会の時などのために、参加者を組織的に集めるよう呼びかけること。集会の参加には動員がつきものである。

な行

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ナショナル・センター

労働組合の全国中央組織をいい、加盟単組間の調整を計り、統一行動で労働者全体の権利と生活を守る。日本では連合のこと。

ニッパチ

激務を極める看護労働者の夜間勤務に対する基準。｢月８回、複数勤務｣の意味。

は行

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ハラスメント

ハラスメントとは、人格と尊厳を侵害し、職務を遂行する上で一定の不利益を与え、また、就業環境を悪化させることをいう。相手方の意に反する性的な言動によるセクシュアル・ハラスメント、非倫理的な言動によるモラル・ハラスメント、権力や地位などを背景にした不当な言動によるパワー・ハラスメントなどをさす。

反核・脱原発

自治労の取り組みの主要な課題のひとつ。青森県六ケ所村の核燃サイクル建設反対、福井県敦賀の高速増殖炉「もんじゅ」運転反対のほか、核燃輸送の監視、追跡行動などを各地で市民団体と協働して取り組んでいる。

PSI（Public Services International）

国際公務労連のこと。世界の国家・地方公務員、公共サービスに従事する労働者を組織する国際産業別組織である。1907年設立、本部はフェルネイ･ボルテール（フランス）にある。自治労は1981年から加盟。日本のPSI加盟組合は、PSI-JC（PSI加盟組合日本協議会）に結集し、「質の高い公共サービス（QPS）」キャンペーンを推進するほか、労働問題や人権に関わる世界的課題にも取り組んでいる。

PPP/PFI

PPPとは、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広くとらえた概念で「公民連携」ともいう。PFIとは、公共施設の建設、維持管理・運営について民間の資金、技術的能力を活用し、公共サービスの効率化等をはかる手法のこと。

不当労働行為

使用者が労働者の団結権、団体交渉権、争議権の三権を侵害する行為。組合活動への参加を理由とする不利益待遇、組合加入を妨げる行為、団体交渉の拒否、組合結成・運営に支配介入することなどがあげられる。労働組合法7条は、不当労働行為を禁止している。

フレックスタイム制

総労働時間の短縮や公務員労働者の福祉の増大などを目的に、【１】コアタイムを設けたフレックスタイム制、【２】職種は原則として研究職、【３】精算期間は４週間を主たる内容としている。

分限処分

地方公務員法27条2項に基づく処分のこと。同項は、地方公務員の免職、休職、失職、降任といった処分事由・基準を明記したものであるが（例えば刑事事件で起訴されたら休職になるなど）、同時にこの条文に基づかない処分を厳しく禁じるものとも言える。

ヘイトスピーチ

人種や国籍など、特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする発言や表現。

骨太方針

政権が進める「経済財政運営の基本方針」の略称。首相が議長を務め有識者を交えた、「経済財政諮問会議」でまとめる。2001年、官僚主導ではなく、首相官邸が政治主導で予算をつくるために始まった。

ホワイトカラー・イグゼンプション

ホワイトカラー・エグゼンプションともいう。直訳すると事務系労働者の適用除外。何から除外されるかというと時間外手当を払う対象から外されるということ。つまり、いくら残業しても残業代が出ないため、事務系労働者が際限ない残業をさせられる危険を含む制度。政府や経済団体はその導入を望んでいるが、労働側は大反対している。

ま行

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メーデー

毎年の5月1日、全世界の労働者が、団結の力と国際連帯の意思を示す統一行動日。1886年5月1日、アメリカ・シカゴで8時間労働制を要求するゼネストを記念し、1889年、第2インターナショナル創立大会で、毎年5月1日を8時間労働制などを要求する「国際労働示威の日」とすることを決定した。現在は社会の安定化にともない、「労働者の祭典」の色彩が強くなった。

や行

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ユニオンショップ

労使間の協定（労働協約）により、会社が雇用する労働者に組合加入を義務づける制度。会社は組合に加入しない者や組合から除名された者を解雇することを義務づけられる。労組法（７条１号但し書）は、組合が従業員の過半数を占めている場合に限り、この協定を適法と認めている。

ら行

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ラスパイレス指数

地方自治体の職員構成（学歴別・経験年数別構成）が国と同一であると仮定して、その団体の平均給与を求めたうえで、国の平均給与額を１００として算出した指数。総務省は毎年自治体職員の給与水準をこのラスパイレス指数のかたちで発表している。

立憲主義

国家権力の行使は憲法に基づかなければならないという原理。2015年9月に採決された安保法制は、これに反しており、反対運動が大いに盛り上がった。

連合

正式名称を日本労働組合総連合会という。1989年に結成された日本の労働組合におけるナショナルセンター（全国中央組織）。自治労をはじめ、51の産業別労働組合・約682万人が加盟している。

労働安全衛生法

労働災害、職業病の増加に対応し、労働基準法の｢安全・衛生｣の部分を、独立拡充して災害防止対策を強化するため、１９７２年４月に制定された。８８年には中小企業、高齢者についての災害発生率の高さ、ストレスによる職場不適応などに対処する改正が行われた。１９９２年には、｢快適な職場環境の形成｣が盛りこまれ、個人差への配慮、不快なものにも対策するなどの改正が行われた。

労働基準法（労基法）

略称を労基法という。本法は、労働者の人間としての生存権を保障することを原則とし、戦後の民主化政策に基づいて１９４７年に制定された。労基法制定の本旨は、【１】労働条件に一定の最低基準を設けて、それ以下への低下を防ぐ、【２】労働関係に残存する封建的慣行の除去、【３】職場生活以外の使用者の支配、介入の排除、の３点からなっている。

労働基本権

憲法28条で保障された労働者の権利で「団結権」「団体交渉権」「団体行動権（争議権）」の3つに区分される。日本の公務員は「争議権」がなく、「団体交渉権」も制約されている。

労働協約締結権

労働組合と使用者との間で労働条件等について集団的協定を結ぶ権利。
　労組法では締結された協約の条項のうち｢労働条件その他の労働者の待遇｣に関する基準より低い条件を内容とする労働契約を無効とし、協約の基準どおりの内容に引き上げる効力を与えている。地公労法が適用さる公企・現業職員には保障されている。

労働組合法

労働者の基本権としての団結権の保護を目的として１９４６年３月１日施行された法律。労働組合の資格を定め、使用者が労働者の団結の侵害、団体交渉の不当拒否などを不当労働行為として禁止している。また正当な組合活動・争議行為の刑事・民事責任の免責を定めている。

労働災害

労働者が業務上負傷し、病気にかかり、または死亡する事故をいう。これが発生した場合には、労働基準法は使用者に被災害労働者に対する無過失の補償責任を負わせている。ただし、実際の補償は、使用者が強制加入する労災保険制度によってなされる。
　建設業を中心とする旧来の労働災害のほかオフィス・オートメーション、ＶＤＵ業務増、コンピュータリゼーションなどの技術革新は新しい災害（ＯＡ病、ハイテク労災）をうみだしている。

わ行

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ワークライフバランス

仕事をしながら充実した私生活・生き方の実現をめざす考え方。米国では80年代後半以降、企業で仕事と私生活との両立を支援する取り組みが行われ、社員の満足度と業績がともに上がったことが示された。育児休業を中心とし、女性だけを対象にした両立支援策では、男性の働き方を変えることは困難であるため、男性の働き方も含めて生活の質の向上をめざす必要がある。

ワーキングプア

働いても働いても豊かになれない働く貧困層を「ワーキングプア」と呼びNHKスペシャルで放映され話題となった。働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちで日本の全世帯の10分の１で1,400万世帯ともそれ以上とも言われている。憲法25条が保障する人間らしく生きる最低限の権利すら脅かされている深刻な実態が都会や地方で生まれている。

ワークライフマネジメント

「ワークライフマネジメント」とは、社員一人ひとりがより付加価値の高いアウトプットを出し続けるために、仕事（ワーク）と生活（ライフ）の時間配分だけを意識するのではなく、ライフステージに応じて、双方の充実を自ら積極的にマネジメントし、相乗効果を発揮することを言う。従来の「ワークライフバランス」と基本思想は共通しているが、バランスという表現を使うと、単なる時間の割り振りといった意味合いに矮小化されやすく、“仕事も生活もほどほどでいい”“両立するために仕事のウエートを下げて生活に傾けていい”などの誤解を招くケースも多いため、経営や事業の視点からとらえ直した「ワークライフマネジメント」を掲げる企業が増えてきている。