2024年 旗納め
2024-12-27
本日で2024年旗納めになります。
今年の賃上げ交渉は厳しい状況になりましたが
執行部、組合員一同が団結して取り組めたと思っています。
2025年1月から交渉も再開しますが、モチベーションを高く持ち
取り組んで行きたいと思っています。
皆様良いお年を。
県へ運営費負担金を増額するように要請しました
2024-12-26
滝澤中央執行委員長
荒井県議（自治労長野県本部組織内県議）
西澤中央執行委員長（自治労長野県本部）
湯本副委員長（自治労長野県本部副委員長、長野県職労委員長）
要請書手交
阿部書記長
県当局 笹渕健康福祉部長
長野県庁4階 健康福祉部長室にて
県当局へ 機構に対する運営費負担金の増額を要請しました。
県当局からは笹渕健康福祉部長 他2名が参加しました。
要請側は
改革信州 代表代行 荒井県議（自治労長野県本部 組織内県議）
県病院労組 滝澤委員長、阿部書記長（専従）、滝澤組織部長
県立病院機構 社本事務局長
自治労長野県本部 西澤委員長、湯本副委員長（県職労委員長）、細野労働運動局長 が参加しました。
荒井県議、西澤委員長、滝澤委員長の挨拶の後、阿部書記長が要請の内容について説明しました。
荒井県議からは、人事委員会勧告準拠について労使合意されており県議会でも確認していることを話していただきました。
滝澤委員長から、国に対して特別交付税や緊急支援を要請し、機構が人事委員勧告準拠できるように運営費負担金の増額を訴えました。
笹渕健康福祉部長からは、機構の状況や人事委員会勧告を準拠できていない状況について理解していただける返答がありました。
詳しい要請内容については、今後発行予定の「びょういん労組ニュース」で報告します。
また、1月15日の交渉に向けて更なる取り組みを実施していきますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
ともにがんばりましょう。
連合長野会長と懇談しました
2024-12-25
長野県庁8階 本部書記局にて
連合長野 根橋会長と阿部書記長が懇談しました。
西澤委員長（自治労長野県本部）湯本委員長（長野県職労委員長）も同席されました。
阿部書記長から、2024確定闘争について状況を説明しました。
特に県内の公立病院が勧告準拠できている中で、独法化の県立病院機構が準拠できず
組合員一同、憤っている旨をお話しし、協力をお願いしました。
根橋会長からは、「不採算医療を担っている県立病院に対し経営が悪化していることを理由に
勧告実施できないことは大変問題であり、運営費負担金増額をして対応することが必要」
と理解していただき、協力していただけるお言葉をかけていただきました。
大変ありがたく思います。
県病院労組が先頭にたって、取り組みを強化していきたいと思います。
ともにがんばりましょう。
2025年度 地域保健・精神保健セミナーに参加しました
2024-12-14
12月14～15日 2025年度地域保健・精神保健セミナーが東京都 TOC有明で開催されました。
県病院労組から滝澤中央執行委員長他、駒ヶ根支部から2名が参加しました。
滝澤委員長は 現場報告Ⅰ「能登半島地震におけるDPATの活動について」 を発表しました。
今回のテーマは「生きる」を支える活動 でした。
主なプログラム及び講師
・情勢報告 １特徴的な情勢と課題 平山 春樹 事務局長
- 健康日本21の推進 自分らしく生きる社会を目指して 東京大学未来ビジョン研究センター 古井 裕司さん
- 認知症とどう向き合うか 横浜総合病院 横浜市認知症疾患センター 長田 乾さん
報告
能登半島地震におけるDPATの活動について 滝澤直樹
災害時のペットの課題と対応について
国会レポート 衛生医療評議会に関する活動報告 参議院議員 岸まきこ 議員
２日目～ 分科会
精神医療史から精神科病院の長期入院問題を考える 立命館大学 後藤基行さん
PSWの現状と課題について 野口さくらさん
公立病院の経営状況が急激に悪化していることは非常に憂慮すべき事態。
特に、新型コロナウイルスの影響により補助金が減少し、人件費が高騰していることが大きな要因となっている。
このままでは、地域医療の維持が困難になる可能性が高く、政府の財政支援が不可欠。
また、精神医療の位置づけに関しても、2040年を見据えた機能区分ごとの病床数の必要量の設定や、
精神医療体制の確保が重要な課題となっています。
精神医療も地域医療の一環として包括的に検討されるべきであり、
保健福祉介護分野との連携を強化することで、医療の質を確保することが求められる。
厚労省が策定を目指す精神科医療のガイドラインも、今後の課題整理とともに早急に実現されることが期待される。
地域医療全体の質を向上させるために、関係者との連携を深め、持続可能な医療体制を構築することが不可欠。
このような困難な状況において、適切な対策と連携を通じて、地域医療と精神医療の未来を守っていくことが必要。
古井氏の講演は健康日本２１を推進し自分らしく生きる社会を実現するためには、
個々人が自分の価値観に基づいて生きることができる環境を整えることが不可欠とのこと。
個人の幸せや満足度を高めるだけでなく、社会全体の調和や発展にもつなげる必要がある。
多様性を尊重し、誰もが自己実現を目指せる社会を構築するためには、教育、福祉、職場環境の改善など、
包括的なアプローチが必要。この取り組みが進むことで、より豊かで活力ある社会が実現すること述べていた。
認知症予防への早期発見と介入についても
定期的な健康チェック: 年に一度は健康診断を受け、認知機能の評価を行う。
早期の専門医相談: 認知機能の低下が疑われる場合は、早期に専門医に相談することが重要。
社会全体での取り組み コミュニティのサポート: 地域社会全体で認知症予防の啓発活動を行い
支援システムを構築することが求められる。
家族の支援: 家族も認知症予防の知識を持ち、支援することが大切。
認知症予防に向けた具体的な生活習慣や取り組みを示しており、日常生活に取り入れることで、
認知機能の低下を予防し、より質の高い生活を送ることが可能です。
これらの方法を実践し、継続的に取り組むことで、認知症のリスクを低減し、健康な脳を維持することができることを学んだ。
県本部衛生医療評議会 第1回病院部会に参加しました
2024-12-14
安曇野市 穂高公民館にて
2025年度 県本部衛生医療評議会 第1回病院部会が開催されました。
県病院労組からは各支部担当者が参加しました。
また、今回から阿部本部書記長が議長に就任しています。
県内11の自治労加盟の公立病院単組と賃金、労働条件、労働環境について情報交換を行い
今後の取り組みや交渉について参考にしています。
今回は、主に2024年度の賃上げ交渉の妥結状況について共有しました。
結果から言いますと、人勧通りに基本給、一時金を準拠できていないのは県病院労組だけでした。
また、人勧の基本給の財源は、どの単組もベースアップ評価料を充てられており、別で勝ち取った単組はありませんでした。
このことから、独法化はとても危険なことだったと改めて認識しました。
何としても人勧準拠を勝ち取るため取り組んで行きます。
ともにがんばりましょう。