長野県立病院機構労働組合

　

12月14～15日　2025年度地域保健・精神保健セミナーが東京都　TOC有明で開催されました。

県病院労組から滝澤中央執行委員長他、駒ヶ根支部から2名が参加しました。

滝澤委員長は　現場報告Ⅰ「能登半島地震におけるDPATの活動について」　を発表しました。

今回のテーマは「生きる」を支える活動　でした。

主なプログラム及び講師

・情勢報告　１特徴的な情勢と課題　　平山　春樹　事務局長

報告

　能登半島地震におけるDPATの活動について　　滝澤直樹

　災害時のペットの課題と対応について

国会レポート　衛生医療評議会に関する活動報告　参議院議員　岸まきこ　議員

２日目～　分科会

精神医療史から精神科病院の長期入院問題を考える　　立命館大学　後藤基行さん

PSWの現状と課題について　　　　　　　　　　　　　野口さくらさん

公立病院の経営状況が急激に悪化していることは非常に憂慮すべき事態。

特に、新型コロナウイルスの影響により補助金が減少し、人件費が高騰していることが大きな要因となっている。

このままでは、地域医療の維持が困難になる可能性が高く、政府の財政支援が不可欠。

また、精神医療の位置づけに関しても、2040年を見据えた機能区分ごとの病床数の必要量の設定や、

精神医療体制の確保が重要な課題となっています。

精神医療も地域医療の一環として包括的に検討されるべきであり、

保健福祉介護分野との連携を強化することで、医療の質を確保することが求められる。

厚労省が策定を目指す精神科医療のガイドラインも、今後の課題整理とともに早急に実現されることが期待される。

地域医療全体の質を向上させるために、関係者との連携を深め、持続可能な医療体制を構築することが不可欠。

このような困難な状況において、適切な対策と連携を通じて、地域医療と精神医療の未来を守っていくことが必要。

古井氏の講演は健康日本２１を推進し自分らしく生きる社会を実現するためには、

個々人が自分の価値観に基づいて生きることができる環境を整えることが不可欠とのこと。

個人の幸せや満足度を高めるだけでなく、社会全体の調和や発展にもつなげる必要がある。

多様性を尊重し、誰もが自己実現を目指せる社会を構築するためには、教育、福祉、職場環境の改善など、

包括的なアプローチが必要。この取り組みが進むことで、より豊かで活力ある社会が実現すること述べていた。

認知症予防への早期発見と介入についても

定期的な健康チェック: 年に一度は健康診断を受け、認知機能の評価を行う。

早期の専門医相談: 認知機能の低下が疑われる場合は、早期に専門医に相談することが重要。

社会全体での取り組み　コミュニティのサポート: 地域社会全体で認知症予防の啓発活動を行い

支援システムを構築することが求められる。

家族の支援: 家族も認知症予防の知識を持ち、支援することが大切。

認知症予防に向けた具体的な生活習慣や取り組みを示しており、日常生活に取り入れることで、

認知機能の低下を予防し、より質の高い生活を送ることが可能です。

これらの方法を実践し、継続的に取り組むことで、認知症のリスクを低減し、健康な脳を維持することができることを学んだ。