長野県立病院機構労働組合

　

長野県庁4階　健康福祉部長室にて

県当局へ 機構に対する運営費負担金の増額を要請しました。

県当局からは笹渕健康福祉部長　他2名が参加しました。

要請側は

改革信州　代表代行　荒井県議（自治労長野県本部　組織内県議）

県病院労組　滝澤委員長、阿部書記長（専従）、滝澤組織部長

県立病院機構　社本事務局長

自治労長野県本部　西澤委員長、湯本副委員長（県職労委員長）、細野労働運動局長 が参加しました。

荒井県議、西澤委員長、滝澤委員長の挨拶の後、阿部書記長が要請の内容について説明しました。

荒井県議からは、人事委員会勧告準拠について労使合意されており県議会でも確認していることを話していただきました。

滝澤委員長から、国に対して特別交付税や緊急支援を要請し、機構が人事委員勧告準拠できるように運営費負担金の増額を訴えました。

笹渕健康福祉部長からは、機構の状況や人事委員会勧告を準拠できていない状況について理解していただける返答がありました。

詳しい要請内容については、今後発行予定の「びょういん労組ニュース」で報告します。

また、1月15日の交渉に向けて更なる取り組みを実施していきますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

ともにがんばりましょう。