長野県立病院機構労働組合

　

木曽合同庁舎にて

知事と県民との対話「木曽地域の医療の今後を考える」

に参加しました。

本部から阿部書記長、山本中央執行委員（木曽支部担当）

支部より、羽田木曽支部長が参加しました。

木曽病院長から状況について住民の方々に説明がありました。

お産件数の減少等により産科医師の確保が困難な状況にあり、お金では解決できない問題となっています。

子育て世代の住民からは、「このままでは木曽に住み続けられないのではないか」

といった不安の声が多く寄せられ、切実な意見を聞くことができました。

阿部書記長は、「医師の確保が厳しい現状にあることは承知しているが、知事には多方面への働きかけをお願いしたい」

と述べました。その上で、医師確保が難しい現状を踏まえ次の提案をしました。

◆救急車の増車やヘリ搬送体制の強化

◆産前1か月および産後1か月の間、松本方面の産科病院近くの宿泊施設を自己負担無しで利用できるようにする。

また、全国的な病院経営の悪化に触れ、「医療従事者の賃金をカットしても何も解決しない」と訴えました。

一方、診療報酬の増額は社会保険料の国民負担増となる恐れがあります。

日本の医療・介護、持続可能な地域医療について、県病院労組では積極的に地域の方々と意見交換していくことを話しました。

人口減少により僻地医療は重要な局面を迎えています。

ともにがんばりましょう。