活動報告

 人事院は、2024年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。

最も人数が多い行政職は月給を平均2.76％（1万1183円）引き上げ。

2％を超えるアップは、1992年度の2.87％以来、32年ぶりです。

賃上げが進む民間との格差を埋めて人材確保のため、月給は若年層の引き上げを重視。

初任給も高卒、大卒ともに2万円を超える増加で、過去最大の上昇幅となりました。

 

ボーナス（期末・勤勉手当）は0.10カ月増の4.60カ月分。

月給とボーナス両方のプラス勧告は3年連続となります。

この間、上部団体や公務員連絡会に協力し取り組んできた結果です。

長野県人事委員会勧告に向けて、さらなる取り組みをしていきたいと思います。

県病院労組の賃上げに向けて団結していきましょう。