連合長野 長野地域協議会 第35回定期総会に参加しました
2024-12-07
長野市 メトロポリタン長野にて
連合長野 長野地区協議会 第35回定期総会が開催されました。
県病院労組からは阿部書記長が代議員として参加しました。
連合長野は各企業労組が加盟しています。
働く者すべての生活の質を向上させることが大切です。
県内企業の春闘結果が私たちの賃金決定に大きく影響するため
2025連合春闘に協力していきます。
ともにがんばりましょう。
第43回自治労障害労働者全国連絡会(障労連)総会に参加しました
2024-12-06
12月6~7日 東京都 相鉄グランドフレッサ東京ベイ有明にて
第43回自治労障害労働者全国連絡会(障労連)総会が開催されました。
県病院労組から組合員2名が参加しました。
<第1日目>12月6日(金)【分科会】
共通テーマ:①各職場の合理的配慮の状況、事例、要望等について
第1分科会:肢体・内部障害
第2分科会:情報(視覚障害)
第3分科会:情報(聴覚障害)
※手話通訳有・パソコン文字通訳有
第4分科会:知的・精神・発達障害等 2F
※第1・2・4分科会の手話通訳については、参加者状況に応じて配置を検討予
定。ご希望に沿えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
<第2日目>12月7日(土)
講演「障害者雇用の現状と対策」 厚生労働省
・特に発達障害を含む精神障害が病気・障害に向き合うには相当な時間が掛かるので時間や合理的配慮を求めるのは分かりますが、世間は甘くなく長時間は待たないのが現状であり、国や地方自治体の背施策を考えると明白です。
この対策として当局側と障害労働者の間に「メディエーター」(対話推進者)を配置すれば相互間におけるアンマッチを減らせるのではと思いました。
・昨今、同じ自治労の健常者側の組合員から障害者雇用当事者のフォローに疲れた旨の相談が増えてきました。自治労内において相互間の調整をどうしていくのか。当局側を巻き込んで協議をする時期に来ていると思われます。
・引き続き長野県本部としても他本部(北海道、秋田県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の15県本部)と同様に障害労働者を組織化・推進を通じ、更なる活動・運動強化が必要と考えます。「長野県本部障害労働者連絡会」の設立を長野県本部に要望します。
第6回中央執行委員会を開催しました
2024-12-06
安曇野市 堀金公民館にて第6回中央執行委員会を開催しました。
今回の議案は・・・
■事前協議交渉、独自要求交渉についての方針
■賃金についてのアンケート調査
■第29回支部代表者会議について
■次年度の役員について
■新規採用者組合加入対策について
■ウェルカムセミナーについて
■広報戦略について
その他多くのことを話し合いました。
今年度の交渉はまだ確定しておらず、団結して取り組まなければなりません。
モチベーションを高く持って交渉に臨みたいと思います。
ともにがんばりましょう。
自治労2025春闘中央討論集会に参加しました
2024-12-05
12月5、6日の二日間にかけて、自治労2025春闘中央討論集会が東京都TOC有明4階 EASTホール
で開催されました。
県病院労組からは1日目だけYouTube視聴で参加しました。(2日目は中執会議とかぶってしまっています)
自治労の多くの単組は次年度の春闘交渉に舵をきっています。方針について討論されました。
それついてはとても大切なことだと思います。
一方、我々県病院労組は、今年度の交渉が終結できておらず来年も継続交渉となります。
また人事委員会勧告も準拠できず、自治労の多くの単組と温度差を感じました。
実際の討論を聞きましても、外郭団体や独法化病院労組の状況や内容はほとんどなく
我々とは足並みが違うことを深く感じています。
我々は、全国の公立病院、特に独法化病院の厳しい状況の中交渉を継続しています。
同じ思いの仲間たちともっと団結を深める必要性を感じておりそういった場を模索する必要があります。
衛生医療評議会、地域医療セミナーを通じて今後について議論していきたいと思います。
第2回 交渉経過報告会を実施しました
2024-11-29
信州医療センター講堂から各支部サテライト会場へZOOM配信しました。
前回の交渉からの経過について説明し、質疑応答を行いました。
詳しくは公式LINE、びょういん労組ニュースから動画を視聴していいただければと思います。
独歩時に機構職員の賃金は県人事委員会を準拠し、県職員と賃金に差を付けないことを約束しています。
しかし、今年度の交渉で準拠できない回答を受けています。
これについて、到底納得できることではないので継続協議としています。
次回交渉は2025年1月15日になります。
機構の経営状況は厳しいです。全国の公立病院の状況を見ても県は運営費負担金を増額する必要があります。
私達の賃金、労働条件を守るためにも組合員のご協力をよろしくお願いいたします。