長野県立病院機構労働組合のホームページ

公務員連絡会が２回の交渉を行ない、８月８日に国家公務員の賃金等を勧告する、「人事院勧告」が発表されました。

①　民間給与との較差（0.23％）を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額を引上げ
②　ボーナスを引上げ（0.10月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分
が骨子になります。

これが地方公務員の賃金等を勧告する「人事委員会勧告」にも影響を及ぼします。

機構は県準拠のため「人事委員会勧告」の内容が重要となります。

10月の人事委員会勧告に向け、人事委員会対策が必要です。

県職労をはじめ地公労交渉を支援するとともに、一丸となった取り組みの展開を実施してまいります。

皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
びょういん労組ニュースNo.233（人勧情報）について、組合員に周知するため８．９統一行動を行います。

新型コロナが蔓延していますので、各支部で工夫して活動しています。