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活動報告

人事院勧告と8.9統一ビラ行動

2022-08-09
公務員連絡会が2回の交渉を行ない、8月8日に国家公務員の賃金等を勧告する、「人事院勧告」が発表されました。

① 民間給与との較差(0.23%)を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額を引上げ
② ボーナスを引上げ(0.10月分)、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分
が骨子になります。

これが地方公務員の賃金等を勧告する「人事委員会勧告」にも影響を及ぼします。
機構は県準拠のため「人事委員会勧告」の内容が重要となります。
10月の人事委員会勧告に向け、人事委員会対策が必要です。
県職労をはじめ地公労交渉を支援するとともに、一丸となった取り組みの展開を実施してまいります。
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
びょういん労組ニュースNo.233(人勧情報)について、組合員に周知するため8.9統一行動を行います。
新型コロナが蔓延していますので、各支部で工夫して活動しています。


長野県立病院機構労働組合
〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692-2
TEL.026-217-0811
FAX.026-217-0812
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