長野県立病院機構労働組合のホームページ

県病院労組は 11 月 16 日、長野県議会議員会館で 2022 独自要求回答交渉を実施しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内は医療非常事態宣言が発令されており、

各支部では新型コロナ患者の増加、スタッフの感染も増え、急遽参加できない支部役員もでました。

交渉団は本部 10 名と支部 5名で臨みました。機構本部は瀬戸事務局次長ら 5 名が参加しました。

交渉の冒頭、玉舎経営管理課長より機構の経営状況についての説明がありました。

下半期は病床確保料の計算ルールの変更があり、病院によっては入ってこない可能性があり、

来年度以降、病床確保料が終了する可能性もあります。

収入と支出のバランスをとる必要があると説明がありました。

経営状況は厳しい状況ではありますが、当労組はこれまで通り人勧準拠という姿勢を貫き、

勧告通り妥結することができました。

一方、勧告の一時金については勤勉手当での支給となっているため、

勤勉手当が支給されない専門スタッフや期間限定雇用職員については、

期末手当での一時金引上げを要求し、交渉で勝ち取ることができました。

荷造り運送料について、単身と一家転住では金額に大きく差がある実態について交渉し、

一家転住について増額する回答を引き出すことができました。

また、これまで事務職員の自宅等待機手当は、こども病院のヘリポート対応のみとなっていましたが、

新型コロナ蔓延時において自宅待機をしている実態があることを訴え、

支給対象業務についての見直しを行う回答を引き出しました。

各手当の増額・新設の要求については、機構の経営状況を理由に厳しい交渉となりましたが、

現場実態を各支部より訴え、次年度に人事評価制度と共に検討することを確認しました。

55 歳以上の良好成績による昇給停止については、

人勧準拠の姿勢もあり苦渋の判断ですが受け入れることとしました。

一方で、定年延長問題もあり、50 歳以降のモチベーションの低下が懸念されます。

これについては、昇任・昇格を積極的に行えるような制度改革、

人事評価制度が必要になってくると考えています。

これを持って 2022 独自要求闘争を終了といたします。

交渉の詳細は今後発行されるびょういん労組ニュースでご確認ください。