長野県立病院機構労働組合のホームページ

2019.12.15　セミナー二日目は3つの分科会での学習です。「精神保健」の分科会では、「誰でもが住みやすい地域づくり」について、東美奈子さん（訪問看護ステーションRelisaの代表）の講演がありました。地域包括ケアの目的から「誰もが自分が望む場所で安心して暮らすことができる。地域にあるものすべてを資源ととらえて」を実際の経験から成果と課題を話されました。当事者と支援者がつながり、それをはじめとして地域につなげていくこと。そのことで存在できる場所ができ、役割が生まれ、認めてもらうこと、生きる喜びにつながることにつながるとしています。この支援者とは、病院、行政、地域、家族、その他の支援者などがあるが、それぞれが常に連携し合える関係にあることが必要であり、そのためにコミュニケーションをとることが重要とのことでした。

最後に「あくまで自律支援。いつまでも支援される人にしないこと」を支援していくことが大事であると述べられました。

病院では、退院してしまうとその後の生活までに関わることは少ないように思います。退院後の生活を想像し、入院中から支援することも必要だと感じさせられた講演でした。

 

2019.12.14　14～15日、TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都）で自治労の中で大きなセミナーの一つである、2020年度地域保健・精神保健セミナーが開催され、全国から公衆衛生や精神科に係る組合員が集いました。

初日は3つの基調講演がありました。

基調講演Ⅰでは鳥取県福祉保健部健康医療局長である植木先生が、「健康立国の実現にむけて」と題し、全国知事会の取り組みについて講演されました。行動する知事会として、QOLの向上を図りつつ社会保障費を軽減する、働きながら子育てしやすい環境づくりを進める、健康・医療・介護等の各分野間の連携強化につながっている優良事例等をお互いに共有し横展開していく取り組みをするといった健康立国宣言を行い、その課題について21のワーキングチームを作り、議論を重ね、国に提言しているそうです。詳細は全国知事会ホームページを参照してください。

基調講演Ⅱでは東京都立大学名誉教授の星旦二教授が「健康長寿と健康較差」と題して講演されました。健康長寿で長生きするためには日々の暮らしが大切であり、特に住宅環境を整える事を「ゼロ次予防」として強く話されていました。窓の結露はダニ・カビを繁殖させ、壁紙の接着剤や一部の輸入家具は有害物質が出ておりアレルギーや肺疾患の原因となっているのです。また、全室の室温を18℃以上に保つことがヒートショックを予防し、暖かい家づくりに必要とのことでした。この全室18℃以上という基準を守れない家は、イギリスではその住宅の解体命令が出されるレベルだそうです。日々の暮らしを考えさせられる興味深い講演でした。

基調講演Ⅲでは「こころの健康と誰もが安心して暮らせる社会作り」と題し、東海大学医学部看護科の吉川先生が講演されました。体の病気と一緒でこころの病気も治療が遅くなればその転帰も不良になってしまう。そのため地域・社会作りが必要なのである。今までケアの対象は入院患者さんや精神疾患のある方であったが、今は地域住民にも対象を広げ、タウンミーティングを行い、その共生社会の実現に向けての取り組みの必要性を話されました。

非常に勉強になる3つの基調講演でした。長く働くために、生活の質を確保するために必要なことは労働環境の整備と賃金の維持確保です。労働組合として今後の取り組みに生かしていきたいと思います。

二日目の報告はpart2に記載します。

 

2019.12.6　第7回四役会議・第8回中央執行委員会・部局会議を長野県労働会館（長野市）で開きました。独自要求・事前協議（夏季休暇の廃止）の妥結内容や交渉の経過を振り返り、疑問点や反省点、組合員からの意見について議論しました。その他、次期役員体制や立候補の状況について、有期雇用職員の休暇制度についての考え方について議論しました。

現在次期役員の立候補を募っています。積極的な立候補は大歓迎です。引き続きご協力をお願い致します。

2019.11.26　当労組は独自要求回答及び夏季休暇の廃止にかかる交渉を長野県議員会館（長野市）で実施しました。交渉団は執行部、支部長ら27名、機構は蔵之内事務局長ら7名が参加しました。 独自要求では、宿日直及び自宅等待機、薬剤師と介護職員の処遇、人員増等について現場実態を訴え改善を要求しました。 夏季休暇の廃止（特別休暇の夏季休暇を廃止し、年次休暇20日に夏季休暇相当分5日を加え年25日とするもの）に関しては、年休と夏季休暇の取得状況を確認するとともに「夏季休暇」が取得促進に有効であることを主張しました。 独自要求に関して機構から制度的な前進回答は得られませんでしたが、問題意識を持っており状況を調査し研究していくとの回答を引き出しました。この回答を来年に向けた第一歩であると捉え、交渉団として妥結を判断しました。なお、人事委員会勧告に関しては準拠するとの回答を得ました。 夏季休暇の廃止に関しては、年休との扱いではあるが「夏季休暇」という名前を残し、通常の年休20日間とは別に「夏季休暇相当分の5日間」を申請できるようにさせることや管理職に労働法規の趣旨を周知徹底すること、年10日以上の取得に努めることを約束させることで妥結することとしました。 7時間にわたる交渉は21時に終わりました。詳細は後日発行されるびょういん労組ニュースをご覧ください。なお、組合員専用ページに機構の回答を掲載しています。

11月27日に速報を発行いたしました。組合員専用ページの「びょういん労組ニュース」の「2019」からNo188をご覧ください。

2019.11.19　第6回四役会議・中央執行委員会・部局会議を豊科交流学習センターきぼう(安曇野市)で開きました。独自要求回答交渉や事前協議(夏季休暇の廃止)については職場討議意見を踏まえ、交渉に臨む考え方を取りまとめました。その他、機構からの案件について、役員選挙の状況について、支部活動助成金申請の注意点等について議論しました。