長野県立病院機構労働組合のホームページ

安曇野市　明科公民館にて

第27回支部代表者会議を開催しました。

各支部より代表者2名を招集しています。

本部から経過報告、議案の提案が出され

全代表者の承認を得られました。

今回の方針に従い、今後の取り組みを進めて行きます。

経過報告、議案についてはスライドを用いてわかりやすく説明しました。

今年度は診療報酬の改定もあり、経営についても大きな動きがあるかと思います。

情報を注視し、春闘要求交渉をしていきたいと思います。

ともにがんばりましょう。

2月２３日、２４日　東京都 TOC有明にて

自治労　衛生医療評議会 2024 年度地域医療セミナーが開催されました。

本部、各支部より９名が参加しました。

地域医療セミナーは最新の情報、講演、全国の自治体病院労組とのグループワークなど

県病院労組の今後の取り組みや、役員の育成に大変重要なセミナーとなります。

 

１日目　全大会

■基調提起と特徴的な情勢と課題　衛生医療評議会事務局長　平山春樹

基調提起では、2024年度診療報酬改定について示され、診療報酬全体として0.88％引き上げ、薬価は1.0％引き下げが見込まれることが説明されました。また、外来、在宅ベースアップ評価料や入院ベースアップ評価料などが新設され、これらが賃金に結びつくような取り組みが必要だと述べられた。また、看護補助者処遇改善や医師の働き方改革も合わせて示されました。一方で、公立病院を取り巻く状況として、病床確保料をはじめとするコロナウィルスに関連した補助金の減額に伴い多くの病院で、財政難が生じている現状が伝えられました。

 

■講演　

①「アフターコロナの時代の自治体病院経営」　　　城西大学経営学部マネジメント総合学科　教授　伊関友伸

　自治体病院のコロナ後の未来をより考えていかねばならないメッセージ性のある講演でした。コロナ対応の初期は公立病院がほぼ担っていたことが提供されたデータからも改めて認識しました。阿南病院でも全数入院時から県内の遠方者含め感染症対応空間もないなかも受け入れし対応してきました。当時から補助金は堂々と受け取っていいものであると考えていましたが、伊関先生も同様のことを話されていたので自信をもっていいものと確信しました。ただ、今後同様なことが起こった場合同じことを繰り返すのか、病院や地域レベルで政策が作られるのか注目しなければなりません。

 

②「医療現場におけるデジタル技術活用の展望」　NTTデータ経営研究所　土屋　裕一郎

報告

　アフターコロナの時代において自治体病院は国や地方自治体の政策に沿って効率的かつ持続可能な病院運営を目指す必要があります。具体的には地域医療構想の策定や実行、医師や医療従事者の確保や育成病床の適正化や機能分化、ICTやAIの活用などがあげられます。

 

■報告

・「県立病院の再編統合に対する取り組み」　　自治労広島県職員連合労働組合　桒田博正

広島県立病院の統合再編については、病院勤務職員が不利益を受けないような形にしてほしい。地方独立行政法人化するにしても、当機構のように財政難に陥ることのないように、しっかりと詰めていただきたいと感じました。

 

国会レポート

・「衛生医療評議会に関連する活動報告」自治労協力国会議員　参議院議員　岸まきこ

定期大会で質問した育児者の夜勤勤務について厚労省へ申し入れした報告を頂いた。法律の条文にあるため変更への道筋は大変でありますが、社会情勢の変化等に育児制度含め労働者の環境をよりよくしていくために改めて、組合員の意見等を聞いていきたいと思いました。

 

２日目

■看護分科会

　タスクシフト・シェアに向けての業務負担軽減を主題に看護協会から夜勤負担や時間外労働、勤務表の作成について他施設の状況やアンケート結果が示されました。時間外勤務では、前労働について6割の施設が時間外として取り扱ってないことが明らかになった。また、交代制勤務について、２．３交代が混在している現状が多くあり、また、夜勤負担に応じた評価処遇は多くの施設で行えていないことが示されました。また、それに応じた担い手不足が課題にあり、勤務表作成の困難さが生じている中で作成支援ソフトの活用の必要性が示された。また、タスクシフトについては、医師から看護師からのタスクシフトに対応するため、看護師から他職種に対するシフトの必要性も示され、薬剤師を活用した事例が紹介された。また業務の効率化のためAIやRPA,ICTの活用などDXにむけた取組みも必要であることが説明されました。一方で、看護師の業務範囲についても改めて考える必要があり、医師の絶対性を重視している現状への問題提起や特定看護師や診療看護師の活躍するための環境づくりが説明されました。また、サービス残業の実態として、勉強会や院内研修、情報収集、看護研究や自宅での資料作り、能力不足を理由とした未承認などはいずれも問題であり改善していく必要があることが改めて示されていました。

 

■医療政策分科会

・公立病院経営強化の方策と題して、総務省の齋藤聡さんの講演を聞いた。コロナ対応等により、自治体病院の存在意義が認められたこともあり、統合や再編を連想させる経営改革プランという名称から、経営強化プランと名称変更されたことはとても意義あることだと感じます。総務省には、自治体病院への繰り出し基準を見直して、安定経営できるよう公的資金の援助をお願いしたいと思います。

・公立病院の再編統合に関する現場報告について。新潟県、滋賀県、宮城県のそれぞれの発表があったが、地域性など様々なため、正解を導き出すのは難しいと感じた。特に、母体の異なる病院同士の統合や再編は困難を極めると思います。

 

■コメディカル分科会

　基本的な事項から他の自治体病院の事例を知ることができた。特に医師だけでなく自己研鑽とは・・・のテーマはサービス残業含め当労組でも重要課題と思っている。できることなら自己研鑽という言葉を、職場から無くしたいと思っている。ただ管理者が医療者の良心や使命感に甘えているだけのものであると考えている。もう１点、宿日直における労働時間や翌日の勤務体制は、他施設の方の意見を聞くと様々であった。私自身は宿日直を行っていないが、機構の他臨床工学科は待機当番を行っているので宿日直を取り入れる等の体制の変更があるときは助言できればと思いました。

今後の取り組みに活かしていきます

共にがんばりましょう。

松本市　アルピコプラザホテルで開催された

自治労長野県本部 第118回中央委員会に参加しました。

本部役員から7名が中央委員として出席しました。

西澤中央執行委員長の挨拶の後

経過報告、議案について採決が行われ大多数の賛成により可決されました。

阿部書記長から、最近の取り組み報告、県本部への要望等を兼ねて発言を行いました。

看護補助者処遇改善事業の問題点、医師の働き方改革、36協定について

また、役員のなり手がいない問題等を発言しました。

春闘では、民間労組や他団体に協力して賃上げについて取り組んで行きたいと思います。

県病院労組の本部春闘要求交渉では、2023年度からの課題や診療報酬改定に伴う賃上げ、

赤字経営について協議し、一年の交渉のスタートとしたいと思います。

共にがんばりましょう。

伊那市　森の学び舎にて県本部衛生医療評議会・第２回病院部会が開催されました。

各支部から担当者が集まり参加しまた。

長野県の衛生医療評議会に所属している自治体病院労組が集まり様々な課題について

話し合いました。

今回は・・・

■看護補助者の処遇改善事業について

■医師の働き方改革に基づく医師の３６協定について

が主な議題となりました。

看護保補助者の処遇改善事業については、国の制度設計が現場の状況に見合ってない部分が多々あり

非常に交渉しにくい内容になっています。職員の軋轢が起こりえる可能性があります。

制度の確認を行い、各病院労組の現状を報告し合いました。

医師の３６協定については、2035年までにB水準も上限960時間のA水準にしなければなりません。

36協定で残業について議論しながら上限時間を設定し締結していくことが重要だと思います。

ただ、自己研鑽と称して隠れた労働が横行したら意味がありません。

自己研鑽には十分に注意していく必要があります。

各病院労組の報告も聞き、様々な情報が得られたことは大変参考になりました。

共にがんばりましょう。

対面にて駒ヶ根病院支部　36協定・春闘要求交渉学習会を開催しました。

 

本部阿部書記長が講師になり、支部役員が参加しました。

「36協定とは」からはじまり、本年度のポイントである医師の働き方改革についての

説明を行いました。

実際の申請用紙を踏まえて上限時間の考え方、特別条項、大規模災害についてなど理解を深めました。

 

働き方改革推進や赤字解消のためにも超過勤務縮減、サービス残業の撲滅、年休取得率のUPの取り組み方法を議論し

締結していきたいと思います。

 

ご協力をよろしくお願いいたします。