長野県立病院機構労働組合のホームページ

2019年9月10日、地公労(地方公務員職員労働組合会議)と自治労長野県本部は人事委員会に対し申入れを行いました。適正な公民格差に基づきプラス勧告を行うよう強く求めました。当労組でも緊急に取り組みをした大型はがき(提出済み分)を人事委員会委員長に手交しました。

地公労は「ハガキは数ではなく現場の声が上がっているものだということを認識してもらいたい。労働基本権が制約されている公務員の代償機関として、中立・公平・公正かつ長野県の独自性を踏まえた勧告をお願いする」と訴えました。

人事委員会勧告は例年10月中旬に出る予定となっています。

より一層の団結した取り組みをしていきましょう。