長野県立病院機構労働組合のホームページ

2020.10.13　本日、長野合同庁舎（長野市）で第1回北信地区労働フォーラムが北信労政事務所の主催で開催されました。北信地域の一般事業所人事担当者や労働組合役員などが対象で約70名が参加しました。

「職場のハラスメント防止セミナー　～誰もが成長し続ける就業環境と制度風土～」と題し、浜　幸好氏（厚生労働省長野労働局雇用環境・均等室　室長補佐）を講師に講演がありました。

講演では主にパワーハラスメントについて、その3要素、6類型を具体例を含め説明があり、その上で職場におけるパワーハラスメント防止のための事業主及び労働者の責務について説明がありました。その説明の中で印象的であったのが、「いわゆるパワハラ防止法は、防止対策を義務付けるものであって、パワハラを禁止することやパワハラをした行為者（加害者）を処罰する法律ではない」ということでした。労働組合の役員として、この法律ができたことでパワハラは厳正に処罰され、減少するであろうと思っていましたが、そうではなく事業主がハラスメントに対するメッセージ（方針）を出し、その対策（周知・研修）を講じ、相談窓口を設置し、迅速かつ適正な対応をするなどということであり、行為者（加害者）に対しては、事業主が再発防止プログラムなどを作成し、実施することや懲戒規程等による処分を明確にしておくなどとされています。

機構のハラスメント防止規程を再度確認し、労働組合としてもハラスメント防止に取り組みたいと感じた講演でした。

by　比田井

2020.10.10　市民集会が若里市民文化ホール（長野市）で開催され、当労組から比田井委員長が参加しました。

集会は福島第一原発事故から10年目を迎え、「福島原発被ばく労働の実態は!?～現地からの報告」と題して開催されました。テーマについて、狩野光昭代表（フクシマ原発労働者相談センター）から活動内容の報告講演がありました。廃炉における労働では、東京電力の職員に加え地元労働者が60％いることや第3、第4下請けが行われ、下請け労働者から超勤手当未払いや労働災害、パワハラなどの相談が多いことが報告さました。一方で相談者は退職した方や退職を決めている方であり、現職は下請けという立場上、下請け会社に仕事がなくなることや雇止めなどの可能性から相談数は少ないとのことが合わせて報告されました。この他、トリチウム汚染水問題や柏崎刈羽原発運転差止請求訴訟の報告が行われました。

集会最後に、市民アピールを採択して終了しました。

 

福島原発の廃炉作業について、そこに働く労働者が賃金不払いや労働災害という危険に晒されていることはほとんど知る機会がありません。今回、報告を聞くことにより実態を知ることが出来ました。これは政府が東京電力に任せたままにしていることが問題であり、任期付特別公務員として国が責任をもって労働者を雇用し、労働環境の整備と賃金補償をするべきだと思います。

また、原発の問題はただ反対すればよいというものではなく、電力を原子力に頼ることなく地球温暖化を防ぎながら、いかに自然エネルギーを活用できるかという点にポイントがあるように思います。私たちもできることから始めていく必要があります。

2020.10.9　県本部衛生医療評議会は第1回病院部会を塩尻総合文化センター（塩尻市）で開催しました。県内の部会員20人（うち当労組5名）が参加しました。

渡辺新議長、佐々木新事務局長の新体制で初めての部会となりました。部会では年間計画や各単組の情報共有などを行いました。どの単組もコロナ禍での組合活動に苦慮されているとのことでした。また、医療従事者慰労金についてや松本市立病院の独法化問題なども報告されました。

 

2020.10.8　当労組の各種会計中間監査を木曽病院で行いました。比田井委員長、平塚書記次長、山浦書記と竹内監事の4名で行いました。各証拠書類、通帳、関係書類など監査していただきました。前期は新型コロナウイルスの影響により組合活動が十分できなかったことから、執行率が低い状況となっていることなどを報告しました。監事からは、「将来を見据えて運動の在り方を再検討する必要があるのではないか。」とのご意見をいただきました。

大切な組合費です。引き続き効率的かつ効果的な運用に努めてまいります。