本文へ移動

活動報告

RSS(別ウィンドウで開きます) 

市民集会「脱原発2020㏌信州」

2020-10-10
集会の様子
2020.10.10 市民集会が若里市民文化ホール(長野市)で開催され、当労組から比田井委員長が参加しました。
集会は福島第一原発事故から10年目を迎え、「福島原発被ばく労働の実態は!?~現地からの報告」と題して開催されました。テーマについて、狩野光昭代表(フクシマ原発労働者相談センター)から活動内容の報告講演がありました。廃炉における労働では、東京電力の職員に加え地元労働者が60%いることや第3、第4下請けが行われ、下請け労働者から超勤手当未払いや労働災害、パワハラなどの相談が多いことが報告さました。一方で相談者は退職した方や退職を決めている方であり、現職は下請けという立場上、下請け会社に仕事がなくなることや雇止めなどの可能性から相談数は少ないとのことが合わせて報告されました。この他、トリチウム汚染水問題や柏崎刈羽原発運転差止請求訴訟の報告が行われました。
集会最後に、市民アピールを採択して終了しました。
 
福島原発の廃炉作業について、そこに働く労働者が賃金不払いや労働災害という危険に晒されていることはほとんど知る機会がありません。今回、報告を聞くことにより実態を知ることが出来ました。これは政府が東京電力に任せたままにしていることが問題であり、任期付特別公務員として国が責任をもって労働者を雇用し、労働環境の整備と賃金補償をするべきだと思います。
また、原発の問題はただ反対すればよいというものではなく、電力を原子力に頼ることなく地球温暖化を防ぎながら、いかに自然エネルギーを活用できるかという点にポイントがあるように思います。私たちもできることから始めていく必要があります。

人事委員会へ「大型はがき」提出

2020-10-09
2020.10.9 県本部(自治労長野県本部)と地公労(地方公務員労働組合共闘会議)は、長野県人事委員会に対し大型はがきを提出しました。県本部と地公労全体で約15000筆(うち当労組410筆)を集約し、それぞれ提出しました。
今年は人事院が一時金についてマイナス勧告を出しており、月例給は別途勧告することとなっています。コロナ禍で奮闘する公務員の賃金について、実態を踏まえた勧告を求めました。長野県人事委員会勧告は11月上旬が予想されます。
署名提出 小川書記長(県本部)㊧           受け取る玉井事務局長(人事委員会)㊨
地公労分の署名提出 湯本副議長(地公労)㊧

自治労長野県本部衛生医療評議会:第1回病院部会

2020-10-09
会議の様子
2020.10.9 県本部衛生医療評議会は第1回病院部会を塩尻総合文化センター(塩尻市)で開催しました。県内の部会員20人(うち当労組5名)が参加しました。
渡辺新議長、佐々木新事務局長の新体制で初めての部会となりました。部会では年間計画や各単組の情報共有などを行いました。どの単組もコロナ禍での組合活動に苦慮されているとのことでした。また、医療従事者慰労金についてや松本市立病院の独法化問題なども報告されました。
 

2020各種会計中間監査

2020-10-08
監査の様子
2020.10.8 当労組の各種会計中間監査を木曽病院で行いました。比田井委員長、平塚書記次長、山浦書記と竹内監事の4名で行いました。各証拠書類、通帳、関係書類など監査していただきました。前期は新型コロナウイルスの影響により組合活動が十分できなかったことから、執行率が低い状況となっていることなどを報告しました。監事からは、「将来を見据えて運動の在り方を再検討する必要があるのではないか。」とのご意見をいただきました。
大切な組合費です。引き続き効率的かつ効果的な運用に努めてまいります。

自治労第94回臨時大会

2020-10-07
サテライト会場の様子
2020.10.7 
自治労本部の第93回定期大会が、新型コロナウィルス感染拡大の影響で書面提案となったことから、10月7日第94回臨時大会が開催されました。メイン会場は千葉県の幕張メッセですが、感染拡大防止の観点から、メイン会場に参集する代議員は各県本部からの代表代議員2名のみで、それ以外の代議員はそれぞれの県でサテライト会場を設置し参集され、ハイブリッド形式の大会となりました。また投票行為は電子投票を用いるといった、初めての取り組みとなりました。
安曇野市豊科公民館がサテライト会場となり16名の代議員が集まりました。県病院労組からは塚田書記長が代議員としてサテライト会場で大会に参加しました。
大会は第1号議案『この間の機関手続き等に関する経過について(案)』、第2号議案『規約・規程等の一部改正について(案)』、第3号議案『当面の闘争方針(補強案)』の3つが提案され、すべて可決承認をされました。
今後、人事院からは月例給等の勧告、それを踏まえ人事委員会からの勧告が待ち構えています。全組合員と団結し、確定期の取り組みを進めていきたいと思います。ご協力の程よろしくお願いいたします。
自治労本部河本委員長
電子投票画面
長野県立病院機構労働組合
〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692-2
TEL.026-217-0811
FAX.026-217-0812
0
0
5
5
4
6
TOPへ戻る