長野県立病院機構労働組合のホームページ

　12月8、9日に東京都ＴＯＣ有明　４階「コンベンションホール」にて

自治労2023春闘中央討論集会が開催されました。

対面参加とYouTubeでのライブ配信参加で開催されました。

2023春闘方針では、「1年の戦いのスタート」組合活動の活性化、組織強化の位置づけになっており、

春闘段階から組合員の思いを集め、課題を出し合い要求をとりまとめ、要求・交渉を行なっていきます。

「あなたの声ではじまる春闘」をスローガンに取り組んでいきたいと思います。

日常的な組合員へのあいさつや声かけなどのコミュニケーションを取り、みんなが参加しやすい組合へとイメージアップさせていく必要があります。

活動の周知もSNSを活用し、より身近な組合として浸透させていきたいです。

記念講演では「現代社会の新たな階級構造と労働組合に求めること」ということで

橋本健二　早稲田大学人間科学学術院教授　の講演を拝聴しました。

　格差は1980年以降40年にわたって続いています。2006年以降に格差社会と言われるようになり、アンダークラスが出現しました。

貧困が増加すると、犯罪が増えます。弱者の声は政治に届かないため声を届けていく必要があります。

格差が拡大していくと経済や安全に影響を与えるため、今後も格差社会を改善させる活動を行ってい行く必要があります。

　討論会では様々な意見がでていました。中でも、マイナンバー申請に伴う行政の人員不足や、新型コロナに関する保健所の業務の増大を訴える声が聞かれました。

超過勤務が増えて、休みも減り疲弊している状況が大きな問題だと考えます。

　組織強化について、20代の青年が発言していました。今の組合活動について若い人はピンとこない。今のままでは新しい組合員は増えないと。

もっと若者のニーズに沿った組合説明や活動が必要だと感じます。

単組が中心になり新しい組合活動を展開していかないと、年輩の男性だけの集まりで終わってしまう恐れがあります。

県病院労組の新規職員も20代前半の女性が多いため、分析しながら今の若者が関心をもつような活動を増やしていきたいと思います。

自治労衛生医療評議会の第2回レベルアップ講座に参加しました。

講座は完全WEBで開催されました。

本部から阿部書記長、各支部からそれぞれ担当者1名が参加しました。

今回は、経営についての講義がメインでした。

平山事務局長の情勢報告の後、

・「公立病院再編・経営形態の見直しの課題及び対策のポイント」　

自治労本部総合組織局オルグ　永井　歩

・講演「病院の財務諸表の読み方」

NPO法人病院経営支援機構　山下まゆみ　さん

・財務指標の読み方の演習「決算書、経営指標を見る視点」

NPO法人病院経営支援機構理事長　合谷　貴史さん

の講義を受けました。

現在、病床確保料が無くなると厳しい経営状況になることが予想されています。

先月の交渉で、来月からは、月に1回組合と経営についての情報交換を行っていくことになりました。

組合役員は病院経営について強くなる必要があります。

今回の講座は、病院経営の数字について詳しく知る事ができました。

財務三表である賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書について、当機構の数字を見ながら考えていきたいと思います。

演習ではＡ病院の実際について講義でした。数字を読み解いてどのような状況にあるのか考えることは、難しいと感じました。

まずは、決算書の財務状態を大まかに理解し、繰入金の状況を理解する必要があると思いました。

その上で経営指標の現状を理解し、過去と比較しながら傾向を理解する必要があります。

組合としては、すぐに人件費を削減するのではなく、収益の最大化や費用の最適化を考えていく必要があると考えます。

今後も経営については勉強していきたいと思います。

県病院労組は 11 月 16 日、長野県議会議員会館で 2022 独自要求回答交渉を実施しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内は医療非常事態宣言が発令されており、

各支部では新型コロナ患者の増加、スタッフの感染も増え、急遽参加できない支部役員もでました。

交渉団は本部 10 名と支部 5名で臨みました。機構本部は瀬戸事務局次長ら 5 名が参加しました。

交渉の冒頭、玉舎経営管理課長より機構の経営状況についての説明がありました。

下半期は病床確保料の計算ルールの変更があり、病院によっては入ってこない可能性があり、

来年度以降、病床確保料が終了する可能性もあります。

収入と支出のバランスをとる必要があると説明がありました。

経営状況は厳しい状況ではありますが、当労組はこれまで通り人勧準拠という姿勢を貫き、

勧告通り妥結することができました。

一方、勧告の一時金については勤勉手当での支給となっているため、

勤勉手当が支給されない専門スタッフや期間限定雇用職員については、

期末手当での一時金引上げを要求し、交渉で勝ち取ることができました。

荷造り運送料について、単身と一家転住では金額に大きく差がある実態について交渉し、

一家転住について増額する回答を引き出すことができました。

また、これまで事務職員の自宅等待機手当は、こども病院のヘリポート対応のみとなっていましたが、

新型コロナ蔓延時において自宅待機をしている実態があることを訴え、

支給対象業務についての見直しを行う回答を引き出しました。

各手当の増額・新設の要求については、機構の経営状況を理由に厳しい交渉となりましたが、

現場実態を各支部より訴え、次年度に人事評価制度と共に検討することを確認しました。

55 歳以上の良好成績による昇給停止については、

人勧準拠の姿勢もあり苦渋の判断ですが受け入れることとしました。

一方で、定年延長問題もあり、50 歳以降のモチベーションの低下が懸念されます。

これについては、昇任・昇格を積極的に行えるような制度改革、

人事評価制度が必要になってくると考えています。

これを持って 2022 独自要求闘争を終了といたします。

交渉の詳細は今後発行されるびょういん労組ニュースでご確認ください。